平成27年度から始まった、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備を支援する事業です。 地域の住宅産業に関係する各事業者がグループを作り、家づくりの考え方や性能・維持管理に関連する個別のルールを策定し、木造の地域型住宅として供給します。グループは、原木供給事業者・製材・建材・設計・中小工務店（年間50戸程度未満の供給事業者）等から構成されています。
詳細は、地域型住宅グリーン化事業のホームページをご覧ください。
http://chiiki-grn.jp/
なお、前身の同種事業として、平成24～26年度の地域型住宅ブランド化事業があります。
グループの構築
共通ルールの設定
- 地域型住宅の規格・仕様
- 資材の供給・加工・利用
- 積算、施工方法
- 維持管理方法
- その他、グループの取り組み
地域型住宅 建築物の整備
地域型住宅グリーン化事業では、構築された住宅生産者グループが、グループの取組みと地域型住宅の仕様等を申請し、採択される必要があります。
平成28年度では、全国の797のグループが採択されています。
また、平成28年度の補助対象は、住宅として、長寿命型（長期優良住宅）をはじめ、高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅）、非住宅建築物として、優良建築物型（認定低炭素建築物など一定の良質な建築物）です。
いずれも各グループが定めた共通ルールに沿って建築される必要があります。
補助対象（住宅）のイメージ（平成28年度）
長寿命型
- 長期優良住宅
- 補助限度額
100万／戸
高度省エネ型
- 認定低炭素住宅
- 補助限度額
100万／戸 - 性能向上計画認定住宅※（拡充）
- 100万／戸
- ゼロ・エネルギー住宅
- 165万／戸
「建築物省エネ法」に基づいて省エネ性能が通常より高いと認定された住宅
- ※制度拡充の箇所
（3世代同居加算はH27年度補正から）
- 地域材加算・・・
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合、20万／戸を限度に補助を加算
- 三世代同居加算・・
- キッチン、浴室、トイレ又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数個所設置する場合、30万／戸を限度に補助を加算
補助対象（建築物）のイメージ（平成28年度）
優良建築物型
- 認定低炭素建築物など一定の良質な建築物
- 1万円／m²
（床面積）